ブログ-活動報告

2019.10.7 2019賃金確定 岡山県市町村課・市長会・町村会 要請行動

 県本部は2019確定交渉に向けて10月7日に 県市町村課、市長会、町村会に、「賃金確定等に係る申入書」を提出し、各市町村の自主的・主体的な労使合意を尊重することなどの要請行動を行いました。

 本年の人事院勧告では、基本給・一時金の引き上げ及び住居手当の見直しが勧告されています。また、超過勤務命令の上限設定など、長時間労働是正の対策が報告されています。

 加えて、来年4四月から会計年度任用職員制度が施行されることから、交渉・協議の重要性が増しています。

 このような状況を踏まえ、県本部は県市町村課に対し「各市町村の自主的・主体的な決定・結果を尊重すること。住居手当は国と状況が異なり、県勧告も未実施な状況から見直しの必要性は無いこと。会計年度任用職員制度では、財政を理由としたパートタイム導入の動きが散見され、法の趣旨に反すること」などを強く訴えました。

県市町村課に要求書を提出する 富田 章史 書記長(右)
市長会に要求書を提出する 富田 章史 書記長(右)
町村会に要求書を提出する 富田 章史 書記長(左)
町村会 に申し入れの趣旨を説明する 富田 章史 書記長

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