ブログ-活動報告

2019.11.18 地域医療の維持に関する要請行動

 県本部は11月18日(月)、県保健福祉部医療推進課へ地域医療の維持に関する申し入れを行いました。

 9月26日に開催された厚生労働省「第24回地域医療構想に関するワーキンググループ」において、「対応方針の再検証」を要請する公立・公的医療機関424病院が公表されました。
  これらの医療機関は、地域における基幹的な医療機関として重要な役割を担っているにもかかわらず、医療機関の統廃合を国が要請したかのような一部報道により、地域では住民や医療関係者の不安と動揺を招いています。
 要請行動では、 地域の実情を踏まえた地域医療の維持と充実を主眼に、今後の地域医療構想を構築する趣旨を訴えました。

 【要請内容】

  1. 全国一律の機械的な基準により424病院を決定していることから、厚生労働省に対してこの基準に基づく通知を行わないよう働きかけること。
  2. 病院の存廃に不安を抱く地域住民や県内の自治体に対し、「統廃合」ありきではないことを周知すること。
  3. 再検証の要請は「民間を含めた調整会議の活性化」が目的であることから、公立・公的、民間の区別なく調整会議の議論を進めるよう指導すること。
  4. 地域医療構想を進めるにあたっては、政策医療や回復期・慢性期を担う公立・公的医療機関の取り組みに十分配慮するとともに、各地域の意見を尊重し、実情を踏まえたものとすること。
県保健福祉部医療推進課へ要求書を提出する 合田忠司 県本部副委員長 (右側)
申し入れの趣旨を説明する県本部交渉団(右側)

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