自治研究センターおかやま入手資料(2018年4月~2019年3月)

入手月 資料名 発行元 発行月 内 容 内 容 内 容
4月 生活経済政策 No.255 (社)生活経済研究所 3月 特集 朝鮮半島危機を「正しくおそれる」 ほか 連載「比較労働運動研究会報告」労使関係と社会保障の国際比較[6] 連載 地域づくりと社会保障[4] 企業と地域づくりと社会保障
  自治総研2018年3月号 通巻第473号 公益財団法人  地方自治総合研究所 3月 「子どもの貧困」と就学援助制度の動向 2017年ドイツ連邦議会選挙と政党政治のゆくえ 地方選挙制度改革と政治工学 ほか
  とうきょうの自治No.108 Autonomy・Tokyo (公)東京自治研究センター 3月 2018年度国家予算案 東京都における待機児童解消に向けて取組 平成30年度東京都予算案と小池都政の今後 ほか
  自治研かごしまNo.118 鹿児島県地方自治研究所 3月 なぜ‟All-for-All”なのか -連帯を生み出すために 特集 日本政治における「反発力」 投稿 桜島安永噴火・櫻島燃記2
  地方自治  京都フォーラム Vol.131 京都地方自治総合研究所 3月 特別講演会 京都の歴史遺産とまちおこし 審議会等委員の住民公募を考える <社会貢献活動に取り組む労働組合⑤>ワーク・キャンプinタイ
  社会への投資 岩波書店 3月 第Ⅰ部 社会への投資、その世界的潮流 第Ⅱ部 日本はどうするべきか  
  信州自治研 No.314 長野県地方自治研究センター 4月 地方創生の行方 社人研『日本の世帯数の将来推計(全国推計)2018年(平成30)年推計』を読む 長野県地方自治研究センター第44回総会報告
  月刊 自治研 2018 4 No.703 自治研中央推進委員会 4月 特集 <幸福度>とまちづくり 各県自治研レポート 組合活動への入り口としての自治研活動を 各県自治研レポート 二十数年ぶりとなる秋田県自治研修会の開催 ほか
  自治研センターたより No.7 兵庫地方自治研究センター 4月 自治体‟農”ネットのシンポに参加 土佐自治研へ共にレポートを やっぱり当事者の活動が大切優しさと温もりのある高齢社会をめざして
  自治研 ぎふ 第120号 岐阜県地方自治センター 4月 特集1 家庭教育支援法案の問題点 特集2 2018年岐阜市長選挙と岐阜の政治構造  
  調査報告書「熊本県における指定管理者制度の実態」 熊本県地方自治研究センター 4月      
  フォーラム おおさか No.152 大阪地方自治研究センター 4月 大阪市戦略会議の総合区素案について    
  新潟自治 VOL.75 (公)新潟県自治研究センター 4月 県内自体の2018年度予算をみる    
  あしたへ―健康と医療のセーフティーネット 調査・研究 (公)新潟県自治研究センター 3月 県内自体の2018年度予算をみる    
  地方自治 みえ 第310号 三重県地方自治研究センター 4月 2018年度 政府予算と地方財政の展望    
  フューチャーセンターの社会実装に関する研究報告書 三重県地方自治研究センター 3月      
  自治研 とやま No.104 (公)富山県地方自治研究センター 4月 研究会講演 2018年度政府予算と地方財政計画を読む 報告 幸せな国オーストラリアから見た日本  
  とちぎ 地方自治と住民 No.541 (社)栃木県地方自治研究センター 4月 第12回県民対話集会 『働き改革』なのか?『働かせ改革』なのか? 渋谷龍一のドラゴンセミナーⅤ 【非正規編】-労働者派遣法再考- 首長に聞く⑨  齋藤淳一郎 矢板市長
  クォータリーかわさき通信2018年4月号 No.5 (一社)川崎地方自治研究センター 4月 かわさき市民アカデミーの現在 -「市民による、市民のための市民大学」をめざして 共生の土壌がつくる福祉のコミュニティ-育つ地域の居場所ネットワーク-  
  みやざき 研究所だより No.90 宮崎県地方自治問題研究所 4月 宮崎・延岡市長選挙を終えて 自治体業務の包括民間委託について  
5月 信州自治研 No.315 長野県地方自治研究センター 5月 2018年度第1回地方自治公開講座 人口減少社会の課題 プロジェクト第2回事務局会議報告 「災害弱者から考える地域防災」災害時の取り組み・計画
  自治総研2018年4月号 通巻第474号 公益財団法人  地方自治総合研究所 4月 法定外公共物(里道)の変遷と分権譲与後の管理 原発災害避難者の実態調査(7次) 地方創生政策が浮き彫りにした 国―地方関係の現状と課題
  自治研かながわ月報 No.170 (公)神奈川県地方自治研究センター 4月 憲法施行から70年、いま改めて平和の観点から改正論議を問う 公共施設へのネーミングライツの導入の現状と課題  
  自治研かながわ月報No.170 (公)神奈川県地方自治研究センター 4月 憲法施行から70年、いま改めて平和の観点から改正論議を問う 公共施設へのネーミングライツの導入の現状と課題  
  生活経済政策 No.256 (社)生活経済研究所 4月 特集ソーシャルワーカー~ソーシャルワークの最前線で闘う人たち 連載「比較労働運動研究会報告」労使関係と社会保障の国際比較[7] 連載 もう一つのアメリカ[5]
  月刊 自治研 2018 5 No.704 自治研中央推進委員会 5月 特集 岐路に立つ平和憲法~立憲主義の破壊を食い止めるために~ 各県自治研レポートまちづくりの未来探る 連載 まちゆうき!土佐自治研 ほか
  2017年版全国首長名簿 公益財団法人  地方自治総合研究所 4月      
  自治研C通信 奈良県地方自治研究センター 5月 自治研センター第4回理事会報告「職場自治研」の再構築を視野に    
  さが自治研NEWS 2018 No.47~48 佐賀県地方自治問題研究所 3・5月 記念講演会 超少子高齢時代における持続可能な地域づくり 第35回地方自治講演会 2018年度政府予算と地方財政計画  
  八王子 自治研究センター通信 No.15 一般社団法人 八王子自治研究センター 4月 -公文書管理条例を考える- 公文書の作成、保存、公開は行政の責任  
  自治権 いばらぎ 129 公益社団法人 茨城県地方自治研究センター 5月 2018年度政府予算と地方財政講演記録    
  とちぎ 地方自治と住民No.542 (社)栃木県地方自治研究センター 5月 イギリスの内憂外患Ⅳ-EU離脱と分離独立- 渋谷龍一のドラゴンセミナーⅤ 【非正規編】-労働者派遣法再考- 第12回県民対話集会 『働き改革』なのか?『働かせ改革』なのか?
  ぐんま自治研ニュース 第135号 群馬県地方自治研究センター 5月 公開シンポジウム 「持続可能な地域づくりを考える」 群馬県議会報告 前橋市議会報告 桐生市議会報告  
  ごみ収集という仕事 清掃車に乗って考えた地方自治 コモンズ 5月 第1章 初めてのごみ収集 第2章 研究者が体験した収集現場 第3章 多様な仕事 ほか
  月刊 自治研 2018 6 No.705 自治研中央推進委員会 6月 特集 ‟虹色社会”をめざして ―LGBT/SOGI入門 各県自治研レポート 自治研集会を通じて災害教訓の警鐘を 連載 まちゆうき!土佐自治研 人が元気、自然が元気、地域が元気 黒潮町
  信州自治研 No.316 長野県地方自治研究センター 6月 西山大豆を活用した小川村・地域活性の取り組み 長野県市町村2016(平成28)年度決算状況調 長野県アスベスト対策センター結成総会記念講演
  とちぎ 地方自治と住民 No.543 (社)栃木県地方自治研究センター 6月 公文書管理と政官の責任-日英比較で考える- 渋谷龍一のドラゴンセミナーⅥ 【非正規編】-労働者派遣法再考- まちづくり応援団④ チャリプロ~矢板市自転車を活用したまちづくりPT~
  自治研ちば vo.26 (一社)千葉県地方自治研究センター 2月 自治研センター講演会 日米地位協定と地方自治 連載⑲ 数字で掴む自治体の姿 シリーズ「千葉から日本を考える」 森友・加計学園問題からあらためて「市民的公共性」を問い直す
  北海道地方自治研究所 50年の歩み 公益社団法人 北海道地方自治研究所 6月      
  自治総研ブックレット 不寛容の時代を生きる (株)公人社 5月 租税抵抗の国・日本~寛容な社会の条件を考える~ 「田園回帰」をたしかな流れにするために パネルディスカッション 「不寛容の時代の自立戦略」
  地方自治関連立法動向 第193常会~第185特別国会 公益財団法人  地方自治総合研究所 6月      
7月 信州自治研 No.317 長野県地方自治研究センター 7月 戦争をさせない1000人委員会・ながの定例学習会講演 「安倍改憲のねらいと背景」 レポート 「災害弱者から考える地域防災」 市民が行なう応急手当 レポート 飯山市の移住定住推進策
  自治総研2018年6月号 通巻第476号 公益財団法人  地方自治総合研究所 6月 福島原発事故をめぐる規制権限不行使に対する国家賠償責任の成否 最近の地方財政における基金積立を巡る議論について 豊中市の生活困窮者自立支援の取り組みに見る自治体就労支援の可能性
  自治研かながわ月報 No.171 (公)神奈川県地方自治研究センター 6月 かながわの空き家対策の現状と課題-県内市町村の主要施策 公共交通政策をめぐる現状と課題  
  生活経済政策 No.257 (社)生活経済研究所 6月 特集 社会民主主義に未来はあるかーポスト「第三の道」の混迷と可能性 連載 福祉国家と政治をめぐって[5] 福祉国家の守備範囲  
  地方自治ふくおか 通巻65号 福岡県地方自治研究所 3月 2018年度福岡県地方自治研究集会㏌飯塚 基調講演「働き方改革を自治研的に考える~同一労働同一賃金て何」 公立動物園の存続可能性の検討 -大牟田市動物園の事例を通してー 災害時における学生ボランティアの可能性 ほか
  とうきょうの自治No.109 Autonomy・Tokyo (公)東京自治研究センター 6月 特集 いま、保育の質を問う 保育の質の現状と課題 ほか 連載 こどもの夢を応援するこども宅食 とどく、つながる、みらいのために 連載 住宅セーフティネット法の一部改正と居住支援の課題 ほか
  月刊 自治研 2018 7 No.706 自治研中央推進委員会 7月 特集 社会で支える<子どもと親>ほか 焦点  急がれるギャンブル依存症対策 連載 「旧町村部を歩く」 大分県日田市旧大山町
  自治研C通信 No.2 奈良県地方自治研究センター 5月 自治研センター第5回理事会 県自治研集会に自治研センターとしても大きな役割を果たすことを確認 第33回県本部保育集会  
  自治研 とやま No.105 (公)富山県地方自治研究センター 7月 講演 とやま市民エネルギー協議会第2回定時総会記念講演 小水力発電の現在と未来 ~地域で取り組む小水力発電~ 報告 明るく、楽しくて、おいしい「オタヤこども食堂」
  自治研かごしまNo.119 鹿児島県地方自治研究所 7月 農林水産業を支える外国人技能修習生の実態 イタリヤの有機農業と「社会的協同組合」 ヨウ素剤緊急配布計画の見直しを
  とちぎ 地方自治と住民 No.544 (社)栃木県地方自治研究センター 7月 イギリスの内憂外患Ⅴ-EU離脱と分離独立- 渋谷龍一のドラゴンセミナーⅥ 【非正規編】-労働者派遣法再考 飛田式地方財政分析講座 ―シリーズⅢ財政分析その他編
  フォーラム おおさか No.153 大阪地方自治研究センター 7月 地域運営組織研究会が発足 地域運営組織の充実化をめざして    
  地方自治研究センター とっとり  Vol.11 鳥取県地方自治研究センター 7月 学生から見た鳥取 ポスト2020年を見据えた地域づくり 新しい地域づくり 自治の原点- 地域で生きる、地域を活かす
8月 新潟自治 VOL.76 (公)新潟県自治研究センター 7月 特集 人口減・高齢化社会が迎える新たな災害と備え    
  自治総研2018年7月号 通巻第477号 公益財団法人  地方自治総合研究所 7月 平成29年住民訴訟制度改正、軽過失一部免責の考え方と、権利放棄決議に関する立法過程の暗闇について 地方公務員の育児制度に関する諸問題 「計画」による国―自治体間関係の変化 その他
  みやざき  研究所だより No.91 宮崎県地方自治問題研究所 7月 TPP11をめぐる課題と今後の取り組み この4年間を振り返る(その1) トランプファースト・安倍1強政府はいつまで続くのか?
  生活経済政策 No.259 (社)生活経済研究所 7月 特集 連立政権―ヨーロッパと日本 連載 地域づくりと社会保障[5] 自治体と地域づくりと社会保障  
  相模原 創ろう、市民自治の豊かな社会 第22号 相模原地方自治研究センター 3月 2017講演会記録 ごみ問題について考えよう 報告 「相模原市の現場から」 講演 「住民のための廃棄物行政
  クォータリーかわさき通信 2018年6月号 No.5 (一社)川崎地方自治研究センター 7月 インタビュー なぜ、武蔵小杉は21世紀の「課題解決型先進都市」なのか クローズアップ/川崎の市民活動④ 教育は親の経済事情に左右されるべきではない -学習と食事支援  
  信州自治研 No.318 長野県地方自治研究センター 8月 千曲市における『ロケツーリズム』の取り組みと今後 プロジェクト「新たな広域連携の枠組みと長野県における広域連合との関係性」に向けた座談会(1) プロジェクト第3回事務局会議報告
  自治総研ブックス⑭ 大牟田市まちづくりの 二つの難題 (株)公人社 7月 Ⅰ都市自治体の主体形成 Ⅱ水道施設整備の立ち遅れ  
  月刊 自治研 2018 8 No.707 自治研中央推進委員会 8月 人口減少時代の自治のかたち 連載 「旧町村部」を歩く 長崎県佐世保市旧宇久町(導入編) 各県自治研レポート 自治研活動を通じた組織強化と人材発掘・育成
  ながさき自治研 No.71 長崎県地方自治研究センター 7月 第4回長崎県地方自治研究集会報告 講演録 ‟ALL-for-ALL”を考える 持続可能な社会への転換と財政 差別を「禁止」する三つの法律と一つの「指針」 ほか
  とちぎ 地方自治と住民 No.545 (社)栃木県地方自治研究センター 8月 イギリスの内憂外患Ⅵ-EU離脱と分離独立- 渋谷龍一のドラゴンセミナーⅦ 【講演日記編】①-「女性の活躍を考える(上)」- 飛田式地方財政分析講座 ―シリーズⅢ 財政分析その他編
  自治総研2018年8月号 通巻第478号 公益財団法人 地方自治総合研究所 8月 住宅宿泊事業法に関する条例の制定動向 地方税法等の一部を改正する法律 大分県教委教員不正採用にかかる住民訴訟における求償権制限の可否 ほか
  自治研かながわ月報 No.172 (公)神奈川県地方自治研究センター 8月 「識者に聞く」シリーズ第3回 選挙制度と政治の体制を考える 徳島県三好市における廃校を利用した地域づくりの実践と地域への影響  
  生活経済政策 No.260 (社)生活経済研究所 8月 特集 再び「家族」がねらわれる ~家庭教育支援法案と憲法24条 連載 もう一つのアメリカ アメリカが教えてくれた和魂洋才  
9月 徳島 自治 110号 (公)徳島地方自治研究所 8月 まち・ひと・しごと創生(地方版総合戦略)に関する調査 自治体ニューリーダーからの提言 上坂町 藍住町 勝浦町  
  自治権 いばらぎ 130 公益社団法人 茨城県地方自治研究センター 8月 水戸市立図書館を育てる市民の会「学校図書館を考えるシンポジウム」 学習会 ~指定管理図書館問題の状況と課題  
  ぐんま自治研ニュース 第136号 群馬県地方自治研究センター 8月 第42回地方自治研究群馬県集会 提出レポートの評価と今後の課題 自治研レポート~働くことに困難を抱える人と働き手を必要としている人をつなぐために~ 群馬県議会報告 高崎市議会報告 太田市議会報告
  信州自治研 No.319 長野県地方自治研究センター 9月 本邦における医師不足 地方議員のなり手不足問題の要因と背景-その打開策を考える 信州護憲ネット第28回市民の憲法講座 安倍・自民党の改憲案の問題点と私たちの課題(1)
  月刊 自治研 2018 9 No.708 自治研中央推進委員会 9月 特集 私たちの手で 自由・自治・幸福を作りだそう 連載 「旧町村部」を歩く 長崎県佐世保市旧宇久町(本編) 各県自治研レポート 第54回地方自治研究神奈川集会を開催
  自治総研ブックレット21 第32回自治総研セミナーの記録 自治のゆくえ (株)公人社 8月 Ⅰ 講演・討論 垂直的な「連携・補完」を考える Ⅱ 講演・討論 水平的な「連携・補完」を考える  
10月 自治研C通信 No.3 奈良県地方自治研究センター 9月 第6回理事会報告~第34回奈良県自治研集会を振り返って 第34回奈良県地方自治研究集会の概要  
  自治研 なら 122号 奈良県地方自治研究センター 9月 特集 第34回奈良県地方自治研究集会記録集    
  埼玉自治研 No.51 (公)埼玉県地方自治研究センター 9月 特集1 保育園は誰のもの ―子どもの権利から考えるー 特集2 ‟自治体の未来”を阻むもの  
  とちぎ 地方自治と住民 No.546 (社)栃木県地方自治研究センター 9月 イギリスの内憂外患Ⅶ-EU離脱と分離独立- 渋谷龍一のドラゴンセミナーⅦ 【講演日記編】①-「女性の活躍を考える(下)」- 飛田式地方財政分析講座 ―シリーズⅢ 財政分析その他編
  生活経済政策 No.261 (社)生活経済研究所 9月 特集 高齢社会とフィンテック 連載 グローバル化と労働[6] 労働組合のグローバル・ネットワーク会合  
  八王子 自治研究センター通信 No.16 一般社団法人 八王子自治研究センター 9月 共生社会 地域と市民活動を考える    
  信州自治研 No.320 長野県地方自治研究センター 10月 大人が「科学」を楽しんで学ぶ「文化」を長野に プロジェクト「新たな広域連携の枠組みと長野県における広域連合との関係性」に向けた座談会(2)  
  自治総研2018年9月号 通巻第479号 公益財団法人 地方自治総合研究所 9月 政官関係と公務員制度改革 「骨太2018」と地方行財政の課題 地方自治と憲法改正論-全国知事会憲法改正提案を中心にー
  さが自治研NEWS2018 No.49 佐賀県地方自治問題研究所 10月 第54回佐賀県地方自治研究集会 「子どもたちの貧困を問いなおし、私たちにできることを考える」    
  第54回 佐賀県地方自治研究集会報告集 佐賀県地方自治研究集会実行委員会 10月 講演Ⅰ「沖縄から自治を考える」 講演Ⅱ「辺野古、高江、沖縄のいま」  
  自治研 ふくい 65号 福井県地方自治研究センター 9月 グラビア・職場探訪 御食国若狭おばま食文化館 特集 市民自治最前線 国籍条項撤廃と自治体職員 トピックス 注目の自治体政策 福井市 鯖江市 越前市
  月刊 自治研 2018 10 No.709 自治研中央推進委員会 10月 特集課題 公共交通は暮らしを支え続けられるか 各県自治研レポート 被災自治体職員のこころの健康を考える(岩手県) 「旧町村部」を歩く 長崎県佐世保市旧宇久町(本編②)
  北海道自治研ブックレットNo.6  国会の立法権と地方自治 公人の友社 9月 Ⅰ 日本国憲法と地方自治 Ⅱ 国会の立法権を制約する二つの方策 Ⅲ 条例に優位する最高規範制定権を自治体に賦与する方策
  とうきょうの自治No.110 Autonomy・Tokyo (公)東京自治研究センター 9月 特集 公共施設整備と自治体財政のマネジメント ほか 連載 地域の子どもを、地域が守り 学び舎暮らしを支えるネットワーク 連載 地震の危険度 第8回東京都地域危険度調査を読み解く ほか
  新潟自治 VOL.77 (公)新潟県自治研究センター 10月 新知事に就任して 「住んでよし、訪れてよしの新潟県」を目指して(花角英世) 2018新潟県自治研究集会報告 第1分科会~第3分科会 特別分科会 新潟市政に関する職員意識調査
  フォーラム おおさか No.154 大阪地方自治研究センター 10月 地域自治の課題と実践 池田市と豊中市の事例から    
  自治研やまぐち No.89 山口県地方自治研究センター 10月 論文 山口県内の近現代都市計画における市街地開発事業史に関する一考察 論文 地域包括ケアシステム関連の重要事項 周死期と契約家族について考える  
  とちぎ 地方自治と住民 No.547 (社)栃木県地方自治研究センター 10月 ふるさと納税の功罪-誰の利益になっているか- 渋谷龍一のドラゴンセミナーⅦ 【講演日記編】②-「パート基幹化」って何だろう?(上)」- 教育フォーラム20187「子どもの未来を切り拓く自己肯定感」
  自治研ちば vo.27 (一社)千葉県地方自治研究センター 10月 自治研究センター講演会 地域に希望を~人口減少時代の地方財政を問い直す シリーズ「千葉から日本社会を考える」千葉・東アジア・世界―連動する地域と世界(市民運動の役割) 公共の担い手 千葉市日中友好協会の活動について-民間・草の根の友好活動の必要性について
  宇都宮市の挑戦(上) (社)栃木県地方自治研究センター 10月 第1章 平成の大合併-全国・栃木県の状況 第2章 宇都宮市の概要 第3章 宇都宮市が目指した自治制度とは
  自治総研2018年10月号 通巻第480号 公益財団法人  地方自治総合研究所 10月 自治体戦略2040構想研究会報告について 東日本大震災に伴う合併市町村に係る地方債の特例に関する法律の一部を改正する法律  
11月 ながさき自治研 No.73 長崎県地方自治研究センター 11月 講演 ‟将来の希望”と‟循環”をキーワードにしたまちづくり 講演 「雪浦を舞台に地域の元気づくり」 行政代執行を避ける道を考えるべきー長崎県知事へ申し入れ-
  自治総研2018年11月号 通巻第481号 公益財団法人 地方自治総合研究所 11月 自治体政策法務と条例 地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律 都道府県議員の区域と代表制 -原発災害選挙区特例法を素材としてー
  自治研かごしまNo.120 鹿児島県地方自治研究所 11月 実践に学ぶ 田園回帰と地域運営組織 投稿 藩政時代の開田事業1 地方公務員の給与水準の現状 論説 地域再生に関する一考察 奄美諸島と八重山諸島地域住民の生活と福祉ニーズより分析して
  月刊 自治研 2018 11 No.710 自治研中央推進委員会 11月 焦点 選挙結果から見えない沖縄の痛み 特集 老朽化するインフラと向き合う 各県自治研レポート(富山県) 県自治研センターとの連携
  AICHI JICHIKEN NEWS vol.1 愛知県地方自治研究センター 8月 記念講演 公文書の在り方を問う 情報共有で連携推進-生活困窮者自立支援に関する連携調査  
  AICHI JICHIKEN NEWS vol.2 愛知県地方自治研究センター 11月 土佐自治研第3分科会 自治体の未来を考える 問われる公文書管理  
  あいちの自治 No.7 愛知県地方自治研究センター 10月 講演 公文書管理制度と地方公共団体 調査報告書 生活困窮者自立支援制度に係る庁内外の連携に関する調査報告書  
  第11回自治労愛知県本部自治研集会レポート 自治労愛知県本部 6月      
  しまね自治研 自治労島根県本部地方自治研究会 10月 地域医療を守り育てる住民運動 雲南地域医療を考える会について 各地域の市民の会・支援する会等について
  みやざき  研究所だより No.92 宮崎県地方自治問題研究所 10月 臼崎巌さんを偲んで 追悼集発行にあたって COFFEE BREAK「 幸せな時間の見つけ方~吾輩は猫好きである」 この4年間を振り返る(その2)
  クォータリーかわさき通信 2018年10月号 No.7 (一社)川崎地方自治研究センター 10月 かわさき自治研集会から ‟孤独死をなくそう”を合言葉に 被災地・石巻のコミュニティづくりに学ぶ クローズアップ/川崎の市民活動⑤ 互酬的な共感の輪による新しいコミュニティづくり  
  川崎市職労  2018財政白書 川崎市職員労働組合 川崎地方自治研究センター 9月 第Ⅰ章 2018財政白書・基本的視野と全体構成 第Ⅱ章 決算カードからみる川崎市の財政 第Ⅲ省 川崎市における臨時・非常勤の現状分析
  自治研 ぎふ 第121号 岐阜県地方自治センター 10月 特集1 地域自立の原像 特集2 歴史的な町並みの保存と町家の活用 地域レポート 高山市の観光振興と海外戦略 ほか
  信州自治研 No.321 長野県地方自治研究センター 11月 社会貢献事業としてのフードバンク事業の経過 地方創生政策の特徴・問題点 ‟良いコミュニティ”にもとづくこれからの地域づくり 信州護憲ネット第28回市民の憲法講座 安倍・自民党の改憲案の問題点と私たちの課題(2)
  生活経済政策 No.262 (社)生活経済研究所 10月 特集 スウェーデンにおける2018年選挙 連載 福祉国家と政治をめぐって[6]  
  自治研究センターたより No.8 兵庫県地方自治研究センター 10月 2人の自治労役員OBと面談―コウノトリ・育むお米に未来を託す    
  地方自治京都フォーラム No.133 特定非営利活動法人 京都地方自治総合研究所 10月 2018年度総会記念講演 検証‼地域主権・地方分権改革 2018京都自治研記念講演 2020オリンピックとスポーツを中心としたまちおこし 2018年度京都自治研受賞レポート 八幡市中学校給食が始まるにあたっての取り組み
  自治研かながわ月報 No.173 (公)神奈川県地方自治研究センター 10月 第54回地方自治研究神奈川集会講演 人口減少社会における交通まちづくり戦略 議会基本条例制定から10年 葉山町議会次のステージに向けて  
  2016年度 財政状況概観 相模原市 相模原地方自治研究センター 9月      
  自治研 とやま No.106 (公)富山県地方自治研究センター 10月 2018年富山県地方自治研究集会 講演 ヨーロッパと日本、元気なまちには理由がある 「市民による再生可能エネルギーが創る未来~とやま市民エネルギー協議会の取り組み~ 報告 法人営農組織実態調査から
12月 地方自治ふくおか 福岡県地方自治研究所 6月 2018年介護保険制度改正と地域包括ケア 韓国の老人長期療養保険法案審議過程における争点と問題の「ありよう」  
  地方自治ふくおか 福岡県地方自治研究所 7月 研究所創立40周年記念基調講演「これからの時代に地方自治研究所が求められるもの」 研究所創立40周年記念座談会「研究所のこれまでの10年、これからの10年」  
  第33回自治総研セミナーの記録 公人の友社 12月 自治体森林政策の可能性 国税森林環境税・森林経営管理法を手がかりに    
  生活経済政策 生活経済政策研究所 11月 明日への視角 職場における性的マイノリティの権利保障 立憲主義と社会的保護のグローバル秩序のために
  とっとり 地方自治研究センターとっとり 12月 土佐自治研特集    
  とっとり 公人社 12月 地方自治のその場・その時を語る    
  自治権いばらき 茨木県地方自治研究センター 12月 個人化する社会と労働組合の公益化 笠間市におけるNPO法人の現状等  
  みやざき研究所だより 宮崎県地方自治問題研究所 12月 「土呂久鉱害訴訟」和解後の現状と宮崎県の対応    
  信州自治研 長野県地方自治研究センター 12月 現場から見た障碍者施策改革の成果と課題 「全国部落調査」復刻版出版事件と「部落差別解消推進法」  
  自治研かながわ月報 神奈川県地方自治研究センター 12月 憲法92条地方自治の本旨と立法権分有の思考 川崎市における臨時・非常勤職員の現状分析  
  月刊自治研 自治労サービス 12月 野生動物と暮らす最前線    
1月 自治総研 地方自治総合研究所 12月 IR(カジノ)整備法の制定 「済州特別自治道」の10年の成果と課題 公共施設マネジメントに対する行政裁判例からの一考察
  ぐんま自治研ニュース 群馬県地方自治研究センター 12月 自治体戦略2040構想研究会報告について 議会報告 2017年度県内市町村の普通会計決算のあらまし
  とちぎ地方自治と住民 栃木県地方自治研究センター 12月 自治基本条例は生きているか 渋谷龍一のドラゴンセミナー 「地域医療を考える」シンポジウム
  月刊自治研 自治労サービス 1月 元号と自治体    
  生活経済政策 生活経済政策研究所 12月 岐路に立つ地方自治 学校教科書と政治学 アジアと福祉国家
  全国首長名簿 地方自治研究所 12月 全国首長名簿 2017年5月1日~2018年4月30日の選挙  
  クォータリーかわさき通信 川崎地方次研究センター 1月 川崎の中の沖縄    
  自治労通信 自治労 1月 災害後のストレス    
  自治研とやま 富山県地方自治研究センター 1月 地域に希望あり 土佐自治研 市民、自治体が一体となり、滑川市の水道・水源を守る
  みやざき研究所だより 宮崎県地方自治問題研究所 1月 2019年政治決戦勝利のために 第55回佐賀護憲大会報告 2018年度宮崎県地方自治問題研究所事業計画
  フォーラムおおさか 大阪地方自治研究センター 1月 人口現象時代における地域自治の条件をさぐる 八尾市における地域運営組織について  
  とちぎ地方自治と住民 栃木県地方自治研究センター 1月 G20・万博・IRの誘致戦略 飛田式 地方財政分析講座  
  自治総研 地方自治総合研究所 1月 食品衛生法の改正について 特区制度と政権・分権・自治 2018年度普通交付税算定の検証
2月 生活経済政策 生活経済政策研究所 1月 2019年度政府予算の分析と課題 日本社会のこれまで・いま・これから  
  とうきょうの自治Autonomy・Tokyo 東京自治研究センター 12月 東京の住宅課題    
  るびゅ・さあんとる 東京自治研究センター 12月 第37回地方自治研究全国集会関係論文    
  新潟自治 新潟県自治研究センター 1月 新たな幕開けは見えるのか    
  信州自治研 長野県地方自治研究センター 2月 「乗合タクシー」運行による高齢者の健康寿命と地域活性化 地域に根差した学びによるまちづくりの可能性  
  月刊自治研 自治労サービス 2月 2019年度予算のポイント    
  徳島自治 徳島地方自治研究所 1月 自治体ニューリーダーからの提言    
  自治研なら 奈良県地方自治研究センター 1月 特別の教科「道徳」との問題と現場の状況 「奈良モデル」って何?  
  とちぎ地方自治と住民 栃木県地方自治研究センター 2月 現代行政を考える 飛田式 地方財政分析講座  
  自治研ちば 千葉県地方自治研究センター 2月 公共施設・インフラの老朽化と地方財政    
  埼玉自治研 埼玉県地方自治研究センター 1月 県内市町村子育て支援・保育事業に関する調査    
3月 生活経済政策 生活経済政策研究所 2月 入管法改正と日本社会の狭間で 財政を「共同の財布」に  
  自治研ふくい 福井県地方自治研究センター 2月 被爆体験を聞く 注目の自治体施策  
  信州自治研 長野県地方自治研究センター 3月 2019年度政府予算と地方財政計画 地方創生への一考察  
  自治研かながわ月報 神奈川県地方自治研究センター 2月 世論調査から見た2018年政治動向 所見・神奈川県内の「ふるさと納税」  
  自治総研 地方自治総合研究所 2月 森林環境譲与税の譲与基準の試算及びその検討について 市の後援等がないことを理由とする集会目的の公園使用不許可の違法を認めた事例 2019年度地方財政計画について
  地方自治京都フォーラム 京都地方自治総合研究所 3月 大学と地域の連帯交流 防災広報における啓発と問題提起  
  あしたへ 健康と医療のセーフティネット 新潟県自治研究センター 3月 大学と地域の連帯交流 防災広報における啓発と問題提起  
  自治研ぎふ 岐阜県地方自治研究センター 2月 岐阜県立高校の「校則」をチェック 地方自治の本旨と二つの基本条例  
  ながさき自治研 長崎県地方自治研究センター 3月 市民自治型平和保障政策と改憲論 平和への想いと終わらない戦い  
  自治権いばらき 茨木県自治研究センター 3月 子どもの貧困 私たちにできること 子ども食堂、フードバンク、学童保育に関する情報掲載にあたって  
  とちぎ地方自治と住民 栃木県地方自治研究センター 3月 現代行政を考える 飛田式 地方財政分析講座  

岸まきこ
えさきたかし
自治労本部
連合岡山
全労済自治労共済本部
なんでも労働相談
自治研おかやま
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