自治研究センターおかやま入手資料(2016年12月~2017年11月)

入手月 資料名 発行元 発行月 内 容 内 容 内 容
12月 生活経済政策 No.239 (社)生活経済研究所 11月 特集
「民主主義の赤字」をどうするか
投稿論文
女性活躍推進法、育児休業法、保育政策を一体的に構築するための私論
連載 グローバル・レーバー:
連帯の可能性を求めて[第2季]
ほか
信州自治研  No.298 長野県地方自治研究センター 12月 発酵食品とともに
発酵食品で幸せなまちに
電話相談・生活支援(フードバンク)
から居場所の「こども食堂」まで
「御嶽山噴火災害による影響調査」報告        ほか
北海道自治研ブックレットNo.5 ここまで到達した芽室町議会改革 公人の友社 11月 問題提起1
なぜ議会改革に取り組んだか
問題提起2
芽室町議会は何を変えたのか
ディスカッション
議会改革はここまで到達した
ほか
ぐんま自治研ニュース
第129号
群馬県地方自治研究センター 12月 自治体のごみ屋敷対策の現状と今後の課題 群馬県議会報告 前橋市議会報告
ほか
埼玉自治研   No.47 (公)埼玉県地方自治研究センター 12月 保坂展人世田谷区長講演録
88万人のコミュニティデザイン
ながさき自治研

No.67

長崎県地方自治研究センター 12月 座談会
「熊本震災・自治労ボランティア支援活動に参加して」
平成の“非立憲内閣”を問う 石炭産業の二百年と地域社会(2)
ほか
岐路に立つ自治体の平和力~自治体と新安保法の摩擦~ 長崎県地方自治研究センター 9月 第1章    総論
新安保法制と地方自治の侵食
第2章
新安保法制と自治体の権限・任務―
分野別の検討
第3章
自治体の平和力を高める
ほか
自治権 いばらぎ 122 公益社団法人 茨城県地方自治研究センター 11月 地域医療の充実と地域の医療機関との連携
千葉県における「在宅医療・介護」の充実等に関する共同調査研究報告書 連合千葉議員団会議
千葉県地方自治研究センター
11月 第1章 千葉県在宅医療研究会の調査研究の概要 第2章
福祉分科会の調査研究報告
第3章
防災分会会の調査研究報告
ほか
生活経済政策 No.240 (社)生活経済研究所 1月 特集 座談会
日本社会に希望はあるのか?
連載 グローバル・レーバー・プロジェクトの光と影
[3]決められる政治の功罪
新連載
もう一つのアメリカ[1]
ほか
自治研やまぐち No.86 山口県地方自治研究センター 11月 カープに見る「地方再生、地域の活性化」 論文 人口減少時代における空き家活用による企業誘致・移住の手法について 報告
新たな住民運動の形成へ
―日野川裁判闘争の報告(9)
自治研 ふくい 62号 福井県地方自治研究センター 12月 特集
高速増殖炉「もんじゅ」を廃炉に
三國湊町家PROJECT 注目の自治体施策
ビーチの国際環境認証「ブルーフラッグ」をアジアで初めて取得
自治研 なら  118号 奈良県地方自治研究センター 12月 第33回奈良県地方自治研究集会
報告「商店街の振興を通じた地域社会の活性化を考える」
1月 自治研かながわ月報
No.162
(公)神奈川県地方自治研究センター 12月 川崎市におけるヘイトスピーチ問題 東京圏の人口動向と「総合戦略」
―地方創生はどこへ向かうのか―
とちぎ 地方自治と住民
No.525
(社)栃木県地方自治研究センター 12月 アメリカ地方自治再考Ⅷ―なぜ覇権主義と共存できるのか 教育フォーラム2016「18歳選挙権と主権者教育」
自治総研2016年12月号
通巻第458号
公益財団法人
地方自治総合研究所
12月 住民個々人の個別意思群と自治体における民意 復旧・復興への財政の役割 1970年代における地方交付税制度の財政調整機能み関する分析
月刊 自治研
2017  1 No.688
自治研中央推進委員会 2017  1月 ビジョンなき小池劇場―結果出せず粛正の嵐 特集
女性リーダーの時代へ向けて
自治研レポート
亜熱帯の自然と文化が息づく文化都市・那覇発!     ほか
自治労通信  No.782 全日本自治団体労働組合 1・2月 自治労2017春闘方針特集 青年部座談会
「2016参議院選挙を振り返る」
2016年度組織拡大県本部表彰記念特集 出会い団結できる事に感謝
フォーラム
おおさか   No.147
大阪地方自治研究センター 1月 自治労大阪府本部自治研集会
平田オリザさんの記念講演
「自立し、文化の自己決定能力を身に付け市民とともに闘える労働運動を」
新所長のあいさつ
ネットワークを広げ好事例を分かち合える「フォーラムおおさか」をめざします
信州自治研  No.299 長野県地方自治研究センター 1月 住民協働による「スタインベルクピアノ」の再生 「危機と多様化」の時代と“よいコミュニティ” 自治労長野県本部第42回保育所集会記念講演 理想の保育園って?
自治研 とやま No.99 (公)富山県地方自治研究センター 1月 講演 市民による再生可能エネルギーが切り拓く新しい社会 集会報告
宮城自治研(概要・分科会)
センター調査研究部会の紹介
みやざき
研究所だより No.85
宮崎県地方自治問題研究所 1月 トランプ次期大統領とTPPの行方 第53回富山護憲大会報告 2016年度宮崎県地方自治問題研究所事業計画
2月 自治総研2016年12月号
通巻第459号
公益財団法人
地方自治総合研究所
1月 2016年度普通交付税算定結果の検証 自治体の空き家対策の検証と今後の課題 児童家庭支援センターの役割と将来展望
生活経済政策 No.241 (社)生活経済研究所 2月 2017年度政府予算の分析と課題 新連載 グローバル化と労働][1]
徳島 自治
107号
(公)徳島地方自治研究所 1月 2016年度通常総会記念講演
報告「農地中間管理事業と耕作放棄地対策」
記念講演
「自産自消のできる社会をめざして」
18歳選挙権と地方自治
ほか
月刊 自治研
2017  2 No.689
自治研中央推進委員会 2月 焦点
社会福祉充実財産による処遇改善について
特集 2017年度 国・自治体の財政の行方 自治研レポート
県本部と自治研究センターの連携で自治研活動の活性化を
とちぎ 地方自治と住民
No.526
(社)栃木県地方自治研究センター 2月 深刻化する空家問題(上)
「7件に1軒」撤去か再生か
地方自治の最前線Ⅰ 地方自治体における現業職場の現状と課題
新潟自治   VOL.70 (公)新潟県自治研究センター 1月 2017新春インビュー
新潟県知事 米山隆一氏に聞く
2017年新春座談会
「先の読めない時代」をいきる
「議会と住民」―民主主義は後退していないか
ぐんま自治研ニュース
第130号
群馬県地方自治研究センター 1月 メンタルヘルス対策
~産業保健分野を中心に~
群馬県議会報告 高崎市議会報告
ほか
自治研 ぎふ
第117号
岐阜県地方自治センター 1月 特集1 ハラスメント
―パワハラ、セクハラなど
特集2職務命令及び懲戒処分について―日の丸・君が代事案に関連して
信州自治研  No.300 長野県地方自治研究センター 2月 日本版「首長誓約」 季候エネルギー自治推進への取り組み 中野市における小中学校の統廃合問題について(2)
自治研ちば   vo.22 (一社)千葉県地方自治研究センター 2月 第10回千葉県地方自治問題研究会 21世紀千葉地震に備える
~迫り来る首都圏直下地震の危機
とちぎ 地方自治と住民
No.527
(社)栃木県地方自治研究センター 2月 深刻化する空家問題(中) 深刻化する空家問題(中)
「7件に1軒」撤去か再生か
地方自治の最前線Ⅰ 地方自治体における現業職場の現状と課題
地方自治京都フォーラム      No.128 特定非営利活動法人
京都地方自治総合研究所
2月 <こんにちは「亀岡市長」
亀岡全体を“ガーデンミュージアムに
自治労京都市職25周年記念パネルディスカッション
25年の歩みと、これからの労働組合
熊本県地方自治研究センター設立30周年記念誌
30年のあゆみ
熊本県地方自治研究センター 1月 2010~2015年版
3月 自治研かながわ月報
No.163
(公)神奈川県地方自治研究センター 2月 2016年熊本地震の被害と教訓に学ぶ-神奈川県における地震災害のリスクマネジメント- 熊本 連鎖地震からの警告
-大規模災害のリスクと災害弱者の現実-
生活経済政策 No.242 (社)生活経済研究所 3月 特集  トランピズムと、日本のわたしたち 論文 韓国労働組合の組織化の現状と課題 連載 グローバル・レーバー:連帯の可能性を求めて[第2季]
自治総研2017年2月号
通巻第460号
公益財団法人
地方自治総合研究所
2月 憲法9条の成立(Ⅰ) 2017年度地方財政計画の概要と地方財政の展望 地域政治における町内会・自治会の機能(上)
るびゅ・さあんとる
No.16
公益社団法人
東京自治研究センター
3月 東京・首都圏の地方創生
-人口減少と東京一極集中:特集によせて
首都圏人口減少研究会の経過と東京市町村・西多摩地域(奥多摩)の人口問題について 東京圏の「人口動向」と「地方創生」を考える
ほか
自治研センターたより
№.4
兵庫地方自治研究センター 2月 地方財政セミナー
月刊 自治研
2017  3 No.690
自治研中央推進委員会 3月 焦点 地域医療構想と新公立病院改革プランをめぐる情勢 特集
“古希”を迎えた地方自治法
自治研活動レポート
多くの若い参加者が特徴の「県自治研」 自治労広島県本部
信州自治研  No.301 長野県地方自治研究センター 3月 豊かな自然と温かな絆で子どもが育つ~義務教育学校 信濃町立信濃小中学校 2017年度地方財政セミナー
2017年度政府予算と地方財政計画
自治労北進地連衛生医療評議会学習交流会講演
地域医療構想を考察
自治研かごしまNo.115 鹿児島県地方自治研究所 2月 地域資源と地域の振興 特集
ポスト・グローバル化社会をどう構想するか
論説
戦後日本の地方政治
自治労通信  No.783 全日本自治団体労働組合 3・4月 特集
税と地方自治
新連載 憲法をどう使うか?(第1回)児童・生徒が学校で安全に過ごす権利 仲間づくりは、これが重要!
<番外編>
ほか
とちぎ 地方自治と住民
No.528
(社)栃木県地方自治研究センター 3月 深刻化する空家問題(下) 「7件に1軒」撤去か再生か 地方自治の最前線Ⅰ 地方自治体における現業職場の現状と課題
ながさき自治研
No.68
長崎県地方自治研究センター 3月 行政の関与が持続可能な公共交通を創る~佐世保市公共交通再編問題について~ 「石木の里」を見て聴いて学ぼう!
バスツアーを取り組んで
自治権 いばらぎ 123 公益社団法人 茨城県地方自治研究センター 3月 「原子力災害(東海第二原発)における広域避難計画の課題を考える」-東日本大震災の経験と教訓を踏まえて-
自治総研2017年3月号
通巻第461号
公益財団法人
地方自治総合研究所
3月 地域政治における町内会・自治会の機能(下) 憲法9条の成立(Ⅱ) 終わりのない旅、議会制民主主義の道-戦後初期の地方議会報を振り返ってー
埼玉自治研   No.48 (公)埼玉県地方自治研究センター 3月 特集1「2017年度地方財政計画と自治体予算」 特集2
公立図書館の現状と課題
地方自治ふくおか
通巻61号
福岡県地方自治研究所 3月 特集 「2016年度福岡県地方自治研究集会in八女(八女自治研)
4月 生活経済政策 No.243 (社)生活経済研究所 4月 特集 再配分の諸潮流
いかなる再配分がありうるか
連載 グローバル・レーバー:連帯の可能性を求めて[第2季] 新連載
地域づくりと社会保障[1]
自治研 なら  119号 奈良県地方自治研究センター 3月 土地開発公社 負の遺産をどう伝えるか~若い世代へ尻拭いを押しつけ!第三セクター等改革推進債
月刊 自治研
2017  4 No.691
自治研中央推進委員会 4月 焦点
親子断絶防止法案の課題
特集
生涯<現役>のすすめ
自治研活動レポート
自治研活動に焦点をあてた 京都自治研集会2016     ほか
とうきょうの自治No.104
Autonomy・Tokyo
(公)東京自治研究センター 3月 2017年度国家予算案
防衛関係費優先の一般会計予算と~アベノミクスの再始動を狙う財政投融資計画~     ほか
連載 ここで・こんな・ことが45
人権啓発に向け、多くの課題多彩な活動(公)東京都人権啓発センター
連載 データーブック
18歳選挙権の導入と年代別投票率
信州自治研  No.302 長野県地方自治研究センター 4月 信州大学における地域医療教育 信州沖縄塾講演会
「騒擾の海から平和の架け橋」
講演会 「子どもたちを放射能から守るために」(1) チェルノブイリから30年、フクシマから5年
とちぎ 地方自治と住民
No.529
(社)栃木県地方自治研究センター 4月 深刻化する空家問題(総括)
「7件に1軒」撤去か再生か
まちづくり応援団①
栃木県労働福祉センター
自治研 とやま No.100 (公)富山県地方自治研究センター 4月 2017年富山県地方財政セミナー
2017年度政府予算と地方財政計画を読む
活動の紹介
就労支援継続B型“はたらくわ”の発展
活動の紹介
公共交通の現状と新たな課題
フォーラム
おおさか   No.148
大阪地方自治研究センター 4月 障害者差別解消法
改正障害者雇用促進法施行に伴う自治体の政策課題について
生活経済政策 No.244 (社)生活経済研究所 5月 特集 座談会
現実政治としてのポピュリズムと民主主義のゆくえ
投稿論文
労働法制以外による労働者保護という視点
連載 もう一つのアメリカ[2]
改めて考えるべき日本という国の有難さ
みやざき
研究所だより No.86
宮崎県地方自治問題研究所 4月 平成29年度宮崎県予算と県政の課題 子どもの貧困から見えてくること 激動する国際政治
新潟自治   VOL.71 (公)新潟県自治研究センター 4月 県内自治体の2017年度予算をみる

新年度にあたって

県内自治体予算の概略と特徴

新潟県知事 米山隆一

県内自治体予算の概略と特徴
「教育創造-勤労世代と教育」に関する調査・研究 報告書 (公)新潟県自治研究センター 3月
岡山大学地域総合研究センター AGORA

平成28年度活動報告

岡山大学地域総合研究センター 3月
自治研かながわ月報

No.164

(公)神奈川県地方自治研究センター 4月 「女性活躍社会」を人権・権利保障の視点で斬る 財政分析「神奈川システム」の概要とその可能性 神奈川自治研センター第14回定時総会から
自治権 いばらぎ 124 公益社団法人 茨城県地方自治研究センター 3月 特集号 東日本大震災から6年目を迎えて
2016年版

全国首長名簿

公益財団法人

地方自治総合研究所

3月
5月 自治総研2017年4月号

通巻第462号

公益財団法人

地方自治総合研究所

4月 原発災害避難者の実態調査(6次) 判例研究 元市長に対する求償金請求訴訟事件:国立求償事件 住民訴訟改革のあり方

ほか

信州自治研  No.303 長野県地方自治研究センター 5月 「さらしな」の地名で地域づくり 子育て世代にぴったりな田舎伊那市 エゴマを中山間地農業の救世主に
クォータリーかわさき通信

2017年4月号 No.1

(一社)川崎地方自治研究センター 4月 「自治研ニュース」を改め「クォータリーかわさき通信」を発行します 職場訪問①

民間委託の流れの中で公営交通の役割を考える

高橋市政が川崎に遺したもの (一社)川崎地方自治研究センター 4月 1章 高橋市政12年の政策をふりかえる 第2章 高橋市政の主要政策群 第3章 生命・生活重視の新しい市民活動         ほか
介護保険制度の強さと脆さ2018年改正と問題点 (公)東京自治研究センター 4月 第Ⅰ章 介護保険制度 2018年介護保険改正と問題点 第Ⅱ章 地域包括ケアシステムは可能か 第Ⅲ章 介護保険-これからの10年でできること      ほか
月刊 自治研

2017  5 No.692

自治研中央推進委員会 5月 焦点 市民社会を揺るがす「テロ等準備罪」=「共謀罪」 特集

国籍の異なる隣人とともに

自治研活動レポート

三重県地方自治研究集会を開催!

自治研さが   №.9 佐賀県地方自治問題研究所 3月 第33回定期総会記念講演

分断者会を終わらせるために

~「必要原理」にもとづく財政戦略の提唱

非公務員の現在 全国自治研レポート

バイオマス産業都市さが-藻類によるまちづくり

ほか

さが自治研NEWS

2017 No.42~44

佐賀県地方自治問題研究所 1~5月
自治労通信  No.784 全日本自治団体労働組合 5・6月 特集 男女平等のリアル

「男女平等」は進んだのか

地域利用再編の動向と自治労の取り組み<前編> 新連載 職を超えて見る、同じ公共サービスを支える国公職場
地方自治京都フォーラム      No.129 特定非営利活動法人

京都地方自治総合研究所

5月 2017年度地方財政セミナー

地方財政の動向、地方財政確立の取り組み

鳴子「さとのわ」視察報告 新しい人の流れと働き方のかたち

 

ぐんま自治研ニュース

第131号

群馬県地方自治研究センター 5月 公開シンポジウム 基調講演

地域社会の多様な貧困を考える

公開シンポジウム

「脱貧困」のための打開策を地域から問う

群馬県議会報告

 

ほか

とちぎ 地方自治と住民

No.530

(社)栃木県地方自治研究センター 5月 ゴミ出し支援制度はなぜ必要か(上)エコ・サポートの事例研究 第11回 栃木県民対話集会

「検証:平成の大合併」

地方自治の最前線Ⅱ 地方自治体における臨時・非常勤職員の現状と課題
自治研やまぐち No.87 山口県地方自治研究センター 5月 特集

第22回山口県地方自治セミナー

論文

社会的入院患者対策を急ぐ理由

報告

第36回地方自治研究全国集会

6月 自治総研2017年5月号

通巻第463号

公益財団法人

地方自治総合研究所

5月 欺瞞の地公公務員法・地方自治法改正(上) 憲法9条の成立(Ⅳ) 日伊比較による地方自治の論点

-道州制導入を契機として

生活経済政策 No.245

 

(社)生活経済研究所 5月 特集 東京都政を考える

東京都議会選挙で問われるべきこと           ほか

短期連載[報告] 国際ワークショップ「ポスト政党政治時代のデモクラシー」その1 連載 グローバル化と労働[2]

グローバル化が労働組合に与える影響

月刊 自治研

2017  6 No.693

自治研中央推進委員会 6月 特集 沖縄が投げかけるもの

インタビュー 沖縄から本土へ

ほか

連載 地域で支える

病院内・外の他職種連携で「地域安全」を

自治研活動レポート 東京都本部

推薦・協力議員との連携で住民ニーズ把握する自治研活動

信州自治研  No.304 長野県地方自治研究センター 6月 高山小学校PTA「わくわく村」の歩み 乗って残す バス交通再編への取り組み 長野県市町村2015(平成27)年度決算状況調べ       ほか
とちぎ 地方自治と住民

No.531

(社)栃木県地方自治研究センター 6月 ゴミ出し支援制度はなぜ必要か(中)-エコ・サポート事例研究 飛田式 地方財政分析講座―

シリーズⅠ準備編 仕組みと現状

自治研ちば   vo.23 (一社)千葉県地方自治研究センター 6月 自治研センター講演会

中東・世界の動きと日本

特集 憲法施行70年

憲法を取り巻く情勢と私たちの課題

特集 憲法施行70年

ついに憲法改正問題は正念場の局面へ           ほか

自治研 ぎふ

第118号

岐阜県地方自治センター 6月 特集1

ライブラリ、待ちの記憶、まち巡り-ぎふメディアコスモスの周辺

特集2

垂井町における男女共同参画の取り組みの歴史と現状

自治総研2017年6月号

通巻第464号

公益財団法人

地方自治総合研究所

6月 復興予算をめぐる諸問題と膨張する原発事故処理費 政党「相乗り」の増加と地域政治の変化 社会保障の安定財源の確保等を図る税制の抜本的な改革を行なうための地方財政法及び地方交付税法の一部を改正する法律等の一部を改正する法律
地方自治関連立法動向

第4週 第190常会~第192臨時会

7月 自治研かながわ月報

No.165

(公)神奈川県地方自治研究センター 6月 市町村合併がもたらした自治の課題-平成の大合併に学ぶ 小田原氏・南足柄市による「2市合併」任意協議会の動向 茅ヶ崎市が保健所政令市として、「市保健所」を開設
信州自治研  No.305 長野県地方自治研究センター 7月 第25回環境自治体会議が北海道士幌町で開催 自治労長野県本部女性労働学校講演

憲法と女性の権利

部落解放・人権政策確立要求長野県実行委員会2016年度総会講演

「部落差別の解消の推進に関する法律」の意義

生活経済政策 No.246

 

(社)生活経済研究所 6月 特集

真に求められる「働き方改革」~雇用平等実現のための5つの提言

短期連載

国際ワークショップ「ポスト政党政治時代のデモクラシー」その2

連載

福祉国家と政治をめぐって[2]格差とポピュリズム

とうきょうの自治No.105

Autonomy・Tokyo

(公)東京自治研究センター 6月 特集

第7期介護保健事業計画策定に向けて

介護保険改正と自治体の対応

 

ほか

自治労通信  No.785 全日本自治団体労働組合 7・8月 特集

命を守る取り組み

メンタルヘルス不調0へ

震災復興、そして自治体職員 ほか

<後編> 地域医療再編の動向と自治労の取り組み
月刊 自治研

2017  7 No.694

自治研中央推進委員会 7月 特集 貧困の問題

広がる貧困問題と重要になる自治体の役割         ほか

座談会

小田原市ジャンパー問題を考える

自治研活動レポート

研究成果を自治体と市民の「協働」へ            ほか

自治研かごしまNo.116 鹿児島県地方自治研究所 6月 地域再生「やねだん」-行政に頼らない感動の地域づくり- 第132回定例研究会

共謀罪がもたらすもの

県公務労協 新春講演会

ポピュリズム化する成果と日本

自治権 いばらぎ 125 公益社団法人 茨城県地方自治研究センター 6月 講演資料

2017年度 政府予算と地方財政

フォーラム

おおさか   No.149

大阪地方自治研究センター 7月 「町民全てが生涯現役を目指せる町づくり」に挑戦する

藤里社会福祉協議会

自治研 とやま No.101 (公)富山県地方自治研究センター 7月 講演 利用用途から考えるマイクロ水力発電 議会活動の報告  ダムに頼らない治水・洪水対策を考える 活動の報告  日本農業と農協はどこへ向かうのか
とちぎ 地方自治と住民

No.532

(社)栃木県地方自治研究センター 7月 特集

ゴミ出し支援制度はなぜ必要か(下)エコ・サポートの事例研究

ドラゴンセミナーⅢ

新しい母親編-「日本のキホン」VS

「ライフゾーン」

飛田式 地方財政分析講座

シリーズⅠ 準備編 財政の仕組みと現状

自治総研2017年7月号

通巻第465号

公益財団法人

地方自治総合研究所

7月 欺瞞の地方公務員法・地方自治法改正(下)~官製ワーキングプアの法定下 判例研究39 自治体の事務処理にかかる国の関与権限不行使責任-北本市いじめ自殺事件を契機として 障害者総合支援法の改正について
自治研 なら  120号 奈良県地方自治研究センター 7月 再生エネルギーとまちづくり

~「限界集落」なんていわせない!

住民が元気になる夢を実現する~

ながさき自治研

No.69

長崎県地方自治研究センター 7月 第3回 長崎県地方自治研究集会報告 安保法制違憲国賠訴訟は平和な暮らしを守る戦いだ 自治体と「朝鮮半島危機」
地方自治ふくおか

通巻62号

福岡県地方自治研究所 4月 特集  「震災と地方自治-熊本地震から見える新たな可能性-」
生活経済政策 No.247

 

(社)生活経済研究所 7月 特集 ジャーナリズムの機能

日本のジャーナリズムと政治

デジタルメディア環境における政治コミュニケーションとジャーナリズム トランプ政権とメディア:メディア不信の中で必然的に起こった「フェイクニュース」論  ほか
新潟自治   VOL.72 (公)新潟県自治研究センター 7月 特集   「どうなっている」-地方自治体の課題あれこれ-

地方創生と人口減対策

問われる「人口減少対策」の施策と効果 問われる地方議会の動き

ほか

クォータリーかわさき通信

2017年7月号 No.2

(一社)川崎地方自治研究センター 7月 特集 工都・川崎の原点を探る 川崎の元気企業を生み出す「川崎モデル」とは
8月 自治研 ふくい 63号 福井県地方自治研究センター 7月 特集

移住者座談会

トピックス 福井の新しいブランド米「いちほまれ」誕生 若者部会SAN(サン)

ほか

地方財政レポート2016

新しい地方財政の展望

「アベノミクス」を超えて

公益財団法人

地方自治総合研究所

6月 第1章

日本経済の動向と地域

第2章

税制改革と社会保障改革

第3章

地方財政計画と自治体の行財政

財政研究会レポート

2000年代の地方財政

-地方分権改革後の地方自治の軽視と税財政の弱体化

公益財団法人

地方自治総合研究所

6月 第1章    総論

地方税財政を損壊させた国の2つの大罪~「地方交付税の削減と伝統理論からの逸脱」、「地方税の身勝手な悪用と国家責任の放棄」~

第2章

格差是正と財政調整

第3章

個別政策から見た財政課題

月刊 自治研

2017  8 No.695

自治研中央推進委員会 8月 特集

どこへ向かう?“働き方改革”

各県自治研活動レポート

奄美の魅力と地域づくりを対県・実感!奄美自治研体験記

チャレンジサポート

活動の輪を広げる自治労の仲間との連携          ほか

信州自治研  No.306 長野県地方自治研究センター 8月 大桑村「ウッドスタート」 地方交付税の現状と課題

2017年度の国の当初予算と地方財政計画を中心に

第56回地方自治研究長野県集会

第1分科会「地域医療と介護」レポート          ほか

ぐんま自治研ニュース

第132号

群馬県地方自治研究センター 8月 第41回地方自治研究群馬県集会の概要 第41回地方自治研究群馬県集会:

自治研レポート

自治体議会報告  群馬県議会、高崎市議会、太田市議会
政策資料No.65

生活困窮者自立支援と地域・自治体の課題

大阪自治センター 8月
自治総研2017年8月号

通巻第466号

公益財団法人

地方自治総合研究所

8月 持続した「楕円的構造」への関心

~大牟田調査に至るまでの長い経緯~

内部統制および監査制度に係る改正までの道筋 韓国の地方自治法制における自己統制に関する考察

ほか

とちぎ 地方自治と住民

No.533

(社)栃木県地方自治研究センター 8月 筑地・豊洲の基礎知識Ⅰ

「政官業」暗躍のクロニクル

渋谷龍一のドラゴンセミナーⅢ

【新しい母親編】

地方自治の最前線Ⅱ 地方自治体におる臨時・非常勤党職員の現状と課題          ほか
生活経済政策 No.248

 

(社)生活経済研究所 8月 特集 子ども・子育て支援を巡る政策動向~子ども保険や奨学金政策をどう評価するか 短期連載〔報告〕

国際ワークショップ「ポスト政党政治時代のデモクラシー」その4

連載 もうひとつのアメリカ

[3] 受益と負担―アメリカの交通事情から        ほか

徳島 自治

108号

(公)徳島地方自治研究所 8月 徳島県におけるサテライトオフィスの進出とその効果に関する調査 徳島県内における農業の再興に関する調査 特別報告

阿南市民平和のつどいの歩み

自治研かながわ月報

No.166

(公)神奈川県地方自治研究センター 8月 巻頭言 多民族、多文化共生の地域をめざそう 地方自治施行70周年

-日本の地方自治の歩み-

人口減少時代の都市空間をデザインする
9月 地方自治京都フォーラム      No.130 特定非営利活動法人

京都地方自治総合研究所

9月 2017年総会記念講演 「地方創生」ブームの危うさと今後の課題 鳴子「さとわの」視察報告

鳴子のまちづくりを通して「さとわ」の」を支える人々     ほか

<社会貢献活動に取り組む労働組合> 地域に根ざした労働組合
信州自治研  No.307 長野県地方自治研究センター 9月 木島平村職員労働組合自治研集会講演 「憲法9条の行方」 第56回地方自治研究長野県集会第1分科会「地域医療と介護」レポート

地域包括ケア病棟の基礎知識

第2分科会「地域再生と住民参加における自治体の役割」レポート

長野県における地域協働への支援策(地域発 元気づくり支援金)

自治研センターたより

№.5

兵庫地方自治研究センター 8月 自治体主催セミナー考

姫路市教委の連続講座を聴講

問われる避難行動支援のあり方

不可欠か要支援者リストと「推定同意」

月刊 自治研

2017  9 No.696

自治研中央推進委員会 9月 安倍政権下における公文書管理の問題点 特集 みんなで支え合う地域コミュニティへ 各県自治研レポート 「文化による社会包括」をテーマに取り組んだ第17回大阪自治研究集会 ほか
自治労通信  No.786 全日本自治団体労働組合 9・10月 インタビュー

これからの労働組合がめざす道

働き方の転換期を見据えて

アメリカの労働組合との比較

格差と貧困大国アメリカでの経験が日本に示唆すること

ウクライナ見聞録<前編>

連合在外公館派遣制度に参加して

ほか

自治研 なら  121号 奈良県地方自治研究センター 9月 味気ない市町村財政の数字を読み解き、豊かな明日を探る 100年の時をへて蘇る水力発電 奈良保証人バンク25年から見る奈良県在住者の現状    ほか
生活経済政策 No.249

 

(社)生活経済研究所 9月 特集 座談会

これからの民進党

新連載 ドイツにおける「コンビニ賃金」の考察 連載 グローバル化と労働[3]

労働に関わるグローバル・ルール

10月 自治総研2017年9月号

通巻第467号

公益財団法人

地方自治総合研究所

9月 ヘイトスピーチ規制条例の7制定に向けてー罰則規定を中心に 民意の類型と自治体 国の自治体に対する不作為の違憲確認訴訟制度のあり方   ほか
埼玉自治研   No.49 (公)埼玉県地方自治研究センター 9月 特集1 地域包括ケアとは何か

ー取り組むにあたっての市民、行政・職員や議員の役割はー

特集2

国保の都道府県化単位は生存権を脅かします

寄稿

原発いらない市民会議の活動報告

ほか

月刊 自治研

2017  10 No.697

自治研中央推進委員会 10月 焦点 「森林環境課税」(新林吸収源対策税制)が直面する重大問題 特集課題

まちを興すエネルギー政策

日本のエネルギー政策をめぐる現状

各県自治研レポート

「まちづくり」をテーマにフィールドワーク-自治労千葉県本部

信州自治研  No.308 長野県地方自治研究センター 10月 信州自治体学会に参加して 「ふるさと納税」にみる地方創生の陥穽-長野県を事例としてー(前編) 長野県地方自治研究センター第43回総会講演「今後、身近な地域組織に求められるもの」
とちぎ 地方自治と住民

No.534

(社)栃木県地方自治研究センター 9月 築地・豊洲の基礎知識Ⅱ

「政官業」のクロニクル

渋谷龍一のドラゴンセミナーⅢ

【新しい母親編】-「日本の基本」vs「ライフゾーン」

地方自治の最前線Ⅱ

地方自治体における臨時・非常勤等職員の現状と課題

とうきょうの自治No.106

Autonomy・Tokyo

(公)東京自治研究センター 9月 特集

性の多様性を認めあう社会

連載  高齢者、障がい者、子育て中のママも子どもたちも、すべての人が住み慣れた地域で笑顔のまま生活できるまちづくり 連載

“多摩県”の規模を考える

ほか

自治研 とやま No.102 (公)富山県地方自治研究センター 10月 講演

2017年富山県地方自治研究集会

「人口減少時代の自治体の選択」

活動の報告

食の安全・農林業・環境を守る活動をしています

センター調査研究部会の紹介

自治研センターの調査研究部会に参加しませんか

新潟自治   VOL.73 (公)新潟県自治研究センター 10月 特集

平和をつくる 一歩ずつ進む・・・垣生兵器廃絶・恒久平和へのみち

自治研センターの動き・インフォメーション
フォーラム

おおさか   No.150

大阪地方自治研究センター 10月 地域運営組織の充実化

団体自治と住民自治の再生と活性化をめざす視点から

自治研ちば   vo.24 (一社)千葉県地方自治研究センター 10月 自治研センター講演会

グローバル化する労働問題と働き方改革

寄稿

千葉県の在宅看護NPOの特性

市議会報告

安心して生活できる船橋へ

ほか

しまね自治研

2017しまね自治研集会

自治労島根県本部 10月 基調提起   この地に生きる「いのち」とともに~くらしを支え、地域を守るために~ 基調講演

「誰もが安心して暮らせる地域をつくるために」

パネルディスカッション

分科会

全体会

クォータリーかわさき通信

2017年10月号 No.3

(一社)川崎地方自治研究センター 10月 「子どもの貧困」をいかに<見える化>するか

―自治体現場のデーターを補助線にしてー

川崎市職労

2017財政白書

川崎市職員労働組合

川崎地方自治研究センター

9月 150万都市川崎の財政と地域・政策

第1章 2017財政白書・基本視点と全体構成

 

第2章 決算カードからみる川崎市の財政

 

第3章 試論「子どもの貧困」をいかに<見える化>するか

さが自治研NEWS

2017 No.45

佐賀県地方自治問題研究所 10月 第53回佐賀県地方自治研究集会

講演Ⅰ 沖縄から自治を考える

講演Ⅱ

辺野古、高江、・・・沖縄のいま

分科会

第1分科会「福祉・医療」 ほか

自治研かながわ月報

No.167

(公)神奈川県地方自治研究センター 10月 社会保障制度を支える地方財政 リニア中央新幹線と山梨のまちづくり 「四菱まちづくり総合研究室」誕生から11年
みやざき

研究所だより No.88

宮崎県地方自治問題研究所 10月 総選挙と憲法9条改正 「働き方改革」にもの申す 高千穂町「土呂久」を訪ねて
とちぎ 地方自治と住民

No.535

(社)栃木県地方自治研究センター 10月 特集 築地・豊洲の基礎知識Ⅱ

「政官業」」のクロニクル

渋谷龍一のドラゴンセミナーⅢ

【新しい母親編】-「日本のキホン」VS「ライフゾーン」

まちづくり応援団③

つながるひろがるアート展NASU

11月 生活経済政策 No.250

 

(社)生活経済研究所 10月 特集

働き方改革と雇用関係の行方

連載 [比較労働運動研究会報告]

労組関係と社会保障の国際比較[2]

連載

福祉国家と政治をめぐって[3]

自治総研2017年10月号

通巻第468号

公益財団法人

地方自治総合研究所

10月 公共施設へのネーミングライツの導入に関わる合意形成のあり方 「境界変更」の諸相

-市町村はいかに“住民”と“区域”を奪い合うのかー

自治体選挙法の消滅(上)

公職選挙法への統合をめぐって

信州自治研  No.309 長野県地方自治研究センター 11月 すべての子どもたちに楽しい給食の時間を 福祉施設の民営化-保育所を素材に考える(1) 第56回地方自治研究長野県集会

分科会レポート 第2 第3

自治労通信  No.787 全日本自治団体労働組合 11・12月 特集 働きやすい職場をめざして

治療しながら、いかにして働き続けらることができるか

障害のある労働者として考える

「働きやすい職場とは」

障害者が働きやすくなるためには

求められる制度・政策とは

ほか

月刊 自治研

2017  11 No.698

自治研中央推進委員会 11月 特集

中心市街地再生へのアプローチ

各県自治研活動レポート

路上観察のススメ

連載ルポ

「旧町村部」を歩く    ほか

2015年度 財政状況概観 相模原地方自治研究センター 10月
地方自治ふくおか

通巻63号

福岡県地方自治研究所 8月 特集 空き家活用等による町並み保存と再生 空き家問題と自治体の政策 「空き家」の再生を巡って

ほか

とちぎ 地方自治と住民

No.536

(社)栃木県地方自治研究センター 11月 特集 築地・豊洲の基礎知識Ⅳ

「政官業」」のクロニクル

飛田式 地方財政分析講座

-シリーズⅡ財政分析編-

教育フォーラム2017

「発達障害への理解と支援」

自治研究センターおかやま

岸まきこ
えさきたかし
あいはらくみこ
自治労本部
連合岡山
全労済自治労共済本部
なんでも労働相談
自治研おかやま
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