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「自治労」は、全国の自治体と自治体関連の公共民間職場で働く仲間が集まる労働組合です。

自治研究センターおかやま jitiken

ライブラリーⅠ

  2014入手資料
資料名
発行元
内      容
1 ◆自治研 かごしま No.107
◇鹿児島地方自治研究所
特集
原発からの教訓
鹿児島の果樹園芸 論説
短命政権から見る戦後日本政治
2 ◆月刊 自治研
2014 7   No.658
◇自治研中央推進委員会
特集
待ったなし!子育て支援
NPOは今 多様な担い手とともに地域課題の解決を 将来を予測して手探りで進める地域医療の復活 ほか
3 ◆自治研かながわ月報
No.147
◇(公)神奈川県地方自治研究センター
横浜市の子ども子育て政策の推移と課題 逢坂誠二氏講演
地域の元気、それが日本の元気
4 ◆生活経済政策No.194
◇生活経済研究所
家族とジェンダー4 
団塊世代の退職と家族生活
特集
普遍主義考ー財政からのアプローチ
報告
ネオリベラル化するオーストラリア移民政策とその影響 ほか
5 ◆自治総研 2014年6月号
通巻第428号
◇(公)地方自治総合研究所
都市計画思想の変転と市民自治 「自区内処理の原則」と広域処理(中) 2013年度地方交付税算定結果の検証と2014年度の展望(下)
6 ◆自治研 とやま No.89
◇(社)富山県地方自治研究センター
「いずみ苑」廃色油の燃料化事業 住民の声が届く自治体議会を(二) 講演
子どもたちに残したい「平和な国」
7 ◆とちぎ 地方自治と住民
No.496
◇(社)栃木県地方自治研究センター
「磯村英一」を読み解くⅤ 日本国憲法と平和 研究レポート35  ほか
8 ◆自治労通信 No.767
全日本自治団体労働組合
特集
どう変わる、人事・給与制度
あいはらくみこ活動日誌
すべての働くものにとって、優しい環境をめざして
国家主義の現在  ほか
9 ◆ながさき自治研  No.60
◇長崎地方自治研究センター
連載 平和学の周辺 14
総理記者会見から見えた集団的自衛権行使容認
長崎県における福祉の現状と課題について 長崎県の医療人材の現状と課題について  ほか
10 ◆信州自治研
No.269
◇長野県地方自治研究センター
廃棄物等による不良状態を解消し、清潔でうるおいうのある町づくりを目指し 人口減少時代に、地方議会・議員は何を目指すか ドイツで一番幸せな村長講演会
(1)
         ほか
11 ◆新潟自治   VOL.60
◇(公)新潟県自治研究センター
特集 脱原発 ―エネルギー施策を考えるー 福島の現実 田村市・都路ルポ
置き去りにされた住民
深刻な少子化の進行と新潟県内大学事情      ほか
12 ◆みやざき研究所だより
No.75
◇宮崎県地方自治問題研究所
看護師物語
「看護師として」「子育て」「働きながらの子育て」
「平和の旅」を終えて 生活総合相談所「ライフサポートセンター」の現状と課題
         ほか
13 ◆自治研ふくい 57号
◇福井県地方自治研究センター
特集
地域活性化と「道の駅」
各市の注目施策
鯖江市 小浜市 越前市 大野市
警告「消費生活相談員は雇い止めできない」    ほか
14 ◆自治総研 2014年7月号
通巻第429号
◇(公)地方自治総合研究所
常設型住民投票条例における住民投票の対象事項該当靖 「自区内処理の原則」と広域処理(下) Imagine Society Democracy
         ほか
15 ◆生活経済政策 No.211
(社)生活経済研究所
明日への視角
急増する特殊詐欺
特集
高まる日本のナショナリズム
連載 組合時評[5] (最終回)
開かれた春闘
16 ◆ぐんま自治研ニュース
第120号
◇(社)群馬県地方自治センター
第37回地方自治研究群馬県集会記念講演「社会保障改革の優先課題
自治体の視点から」
定例議会報告
県議会 前橋市議会 高崎市議会
2014年度(平成26年)群馬県内市町村当初予算のあらまし
17 ◆東京の自治  No.93
Autonomy・Tokyo
◇(公)東京自治研究センター
特集
都市と農(食とみどり・水)
連載
小平市・住民投票から一年が過ぎて
都内自治体における太陽光発電システム普及策   ほか
18 ◆徳島 自治
◇(公)徳島地方自治研究所
「人口減少とこれからの地域」 再生可能エネルギーの事例研究報告 「広がる公契約条例制定の動き」
         ほか
19 ◆信州自治研  No.270
◇長野県地方自治研究センター
長野県における平成の合併
―その後、その先―
蔵の町並みキャンパスの取り組み 自然環境と再生可能エネルギーを活用した地域づくり  ほか
20 ◆月刊 自治研
2014 8 No.659
◇自治研中央推進委員会
焦点
過労死防止法の成立の意義と
“新しい労働時間制度”
特集
文化の異なる隣人と共に働く
NPOはいま
「地域円卓会議」からみるマルチステークホルダー   ほか
21 ◆とちぎ 地方自治と住民
No.497
◇(社)栃木県地方自治研究センター
<磯村英一>を読み解くⅥ 2014地方自治講演会
「地方自治四方山話 地方交付税制度60年を振り返る」
研究レポート  ㊱
22 ◆生活経済政策 No.212
◇生活経済研究所
明日への視角
女性票を掴むのは誰か?
特集
年金財政検証を考える
報告
現代イタリアの移民政策の変化
23 ◆自治研かながわ月報
No.148
◇(公)神奈川県地方自治研究センター
2014年地方自治法改正の要点解説 交通政策基本法の施行と課題 公契約条例をめぐる全国の動向
24 ◆自治総研 2014年8月号
通巻第430号
◇(公)地方自治総合研究所
個性を活かし自立した地方をつくる:地方分権改革の総括と展望 分権改革の困難性と可能性 社会保障関係の地方単独事業
―永野3町村の事例から― ほか
25 ◆第1回「3.11東日本大震災から高知は学ぶ」シンポジウム
◇(社団法人)高知県自治研究センター
長野県における平成の合併
―その後、その先―
ドイツ・レッテンバッハ村を見る
~村の自立と再生可能エネルギー先進地視察記~
ドイツで一番幸せな村の村長講演会(3)      ほか
26 ◆月刊 自治研
2014 9 No.660
◇自治研中央推進委員会
特集
毎日の仕事が変える、わがまちの未来 座談会 インタビュー
パブリックセッション
1政策起業のその後!
2わたしの自治研活用術
NPOはいま
NPOに欠かせない情報公開による信頼性獲得     ほか
27 ◆自治労通信  No.768
◇全日本自治団体労働組合
骨太の方針2014
課題と展望
集団的自衛権を巡る政府の動向とその評価 現業アクションプランに取り組もう         ほか
28 ◆地方自治京都フォーラムNo.122
◇京都地方自治総合研究所
自治体政策と職員に期待すること
豊中市雇用労働政策の調査研究をふまえて
「京都市職員力・組織力向上プラン」について
29 ◆自治研 ぎふ
       第110号
◇岐阜県地方自治センター
特集1
安倍政権と教育委員会制度の改悪
特集2
関市の男女共同参画への取り組みと現状
地域レポート1
「域学連携」で地域づくり
         ほか
30 ◆とちぎ 地方自治と住民
No.498
◇(社)栃木県地方自治研究センター
<磯村英一>を読み解くⅦ 子ども貧困、そして虐待、その連鎖を断つ~あるNPO法人の試み~ 地域短信
31 ◆分権・合併・行革で中津市の行財政はどうなったか
―検証「平成の大合併―
◇中津市自治研究センター
合併への対応と経過 合併による人口の変動 行財政はどう変わったか
         ほか
32 ◆埼玉自治研   No.42
◇(公)埼玉県地方自治研究センター
特集1
これからの保育と自治体の役割
特集2
住宅政策について考える
市民活動紹介 18
高齢者介護のNPOじばぁー舎
~活動の報告~  ほか
33 ◆自治総研 2014年9月号
通巻第431号
◇(公)地方自治総合研究所
2014年地方自治法改正の制定過程と論点~大都市制度等の見直しと新たな広域連携制度の創設~ 義務付け・枠付けの見直しに伴う条例の制定と規則委任の可否 地域連携による社会的養護システムの構築 ほか
34 ◆生活経済政策 No.213
◇(社)生活経済研究所
特集  女性労働とポジティブ・アクション 連載 
21世紀の社会民主主義のために[4]
国際進歩連合:社会主義インターのオルタナティブたりうるか?
連載
異端の経済学[4]
J.A.シュムペーター「経済発展の理論」
35 ◆川崎市職労2014財政白書 川崎市の財政を考える-復興と政権交代のなかで-
◇川崎市職員労働組合
川崎地方自治研究センター
36 ◆自治研静岡  No.48
◇静岡地方自治研究センター
巻頭言
アベノミクスで財政赤字を解決できるか?
東海・東南海・南海地震と津波対策
(Ⅲ)
~伊豆半島西海岸を中心に~
2014年度政府財政予算と地方財政計画の概要
2014年度静岡県予算の概要
37 ◆月刊 自治研
2014 10 No.661
◇自治研中央推進委員会
特集
認知症を地域で支える
NPOはいま
市民による国際協力
国内外で活躍する医療従事者お受け皿をつくる   ほか
38 ◆信州自治研  No.272
◇長野県地方自治研究センター
レッテンバッハ村×羽村村
村長対談
ドイツ・オーストリアのバイオマス発電装置を見る 先進地視察記(2) 伝統的工芸品の継承をめぐる課題と方向      ほか
39 ◆自治研ちば   vo.15
◇(社)千葉県地方自治研究センター
自治研センター講演会
震災復興から地域再建へ
連載⑫
数字で掴む自治体の姿
公共の担い手
あなたの寄付が地域を支える未来をつくる     ほか
40 ◆自治研 とやま No.90
◇(公)富山県地方自治
2014年富山県地方自治研究集会
日中間の環境協力―地球的・地域的価値を共有できるか―
ルポ
福島の家族保養プログラム
「呉羽のおうち」
住民の声が届く自治体議会を(三)
         ほか
41 ◆とちぎ 地方自治と住民
No.499
◇(社)栃木県地方自治研究センター
資料室
2013年度栃木県普通会計決算概観
新しい参加と協働を考える(上) 研究レポート㊲
         ほか
42 ◆自治研 いわて第48号
◇いわて地方自治研究センター
寄稿
震災からの復興と政府の責務「公助」について
基調講演
「人口減少社会と自治体の役割」
分科会報告
         ほか
43 ◆みやざき研究所だより
No.76
◇宮崎県地方自治問題研究所
原水禁運動「長崎平和集会に参加して」 現代に生きる石井十次の思想 川内原発再稼働は最悪の選択
         他
44 ◆生活経済政策 No.214
◇(社)生活経済研究所
特集 社会的投資戦略は日本の危機への切り札 社会的投資―福祉国家の新しいパラダイム オランダ:社会的投資戦略への華麗なる転換?   ほか
45 ◆自治総研2014年10月号通巻第432号
◇(公)地方自治総合研究所
憲法上の「地方公共団体」とは何か 独立性からみた地方教育行政の制度設計上の論点 地方公共団体の行政運営と法令の規律密度    ほか
46 ◆自治研かながわ月報
No.149
◇(公)神奈川県地方自治研究センター
巻頭言 転換点にあるミャンマーを訪問して 地方分権改革の現段階と課題 新たな広域連携
47 ◆新潟自治   VOL.61
◇(公)新潟県自治研究センター
安倍政権が地方にもたらすもの
「地方創生」は何を意味する
集団的自衛権―解釈改憲が与える地方への影響― 問われる自治体の平和力創造力
        ほか
48 ◆自治研究
ふくしま  第99号
◇福島地方自治研究所
報告 原発事故子ども被災者支援法の早期実行 報告 喜多方市における議会改革
49 ◆自治研究
ふくしま  第100号
◇福島地方自治研究所
報告 会津若松市議会議会基本条例の成果と課題 報告 復興への道標を訪ねて 特集 創刊号からのあゆみ
50 ◆自治研究
ふくしま  第101号
◇福島地方自治研究所
報告 原発事故が及ぼした須賀川市での影響と反原発運動 報告 石川における自由民権運動と顕彰活動
51 ◆月刊 自治研
2014 11 No.662
◇自治研中央推進委員会
“民生委員さんは”は今
公共システムとしての民生委員をめぐる課題 ほか
佐賀自治研
毎日の仕事のちょっと先
さがしてみよう、わがまちの未来
市民ファンドの意義と具体例
        ほか
52 ◆信州自治研  No.273
◇長野県地方自治研究センター
第54回地方自治研究長野県集会
基調講演 
日本の進路と国民の暮らし
全国風穴小屋サミットを開催 第22回環境自治体会議 基調講演
「分権型エネルギー自治」による持続可能な地域づくり ほか
53 ◆自治研かごしまNo.108
◇鹿児島県地方自治研究所
これからの夢のある地域づくり
消費税について考える
特集 第27回自治労鹿児島県本部自治研志布志集会 論説 介護保険制度下の施設経営に関する一考察
54 ◆2014京都自治研集会報告書
◇NPO法人京都地方自治総合研究所
地域をつなぐ京都自治研
未来をつくる職員力
55 ◆廃棄物処理先進都市
大坂の挑戦
◇特定非営利活動法人
環境安全センター
56 ◆自治労通信  No.769
◇全日本自治団体労働組合
特集
人事評価制度にどう対応するか?
57 ◆ながさき自治研
       No.61
◇長崎県地方自治研究センター
平和学の周辺(15)
長崎原爆をどう語るか
2014 
教育委員会制度「改正」の問題点
西海市労働者協議会の取り組み
58 ◆地方自治研究センター
とっとり   VOL.9
◇鳥取県地方自治研究センター
進化する図書館~今どきの図書館はかなり使える~
59 ◆とちぎ 地方自治と住民
No.500
◇(社)栃木県地方自治研究センター
特集「とちぎ地方自治と住民」500号記念講演会 戦後地方自治の回顧と展望―「基本的自治体権」は確立しているか 戦後フォーラム2014報告
60 ◆自治研 なら 112号
◇奈良県地方自治研究センター
第31回 奈良県地方自治研究集会報告
61 ◆生活経済政策 No.215
◇(社)生活経済研究所
特集 発想の転換を!ピケティの「21世紀の資本論」を超えて 「失われた20年」の俗説に潜む発想からの転換を 「失われた20年」と資本主義の終焉        ほか
62 ◆とうきょうの自治 No.94
Autonomy・Tokyo
◇(公)東京自治研究センター
特集 支え合いの地域づくり
支え合いのシステム転換
居場所づくり・なかまづくり・仕事づくり 若者就労支援について
         ほか
63 ◆るびゅ・さあんとる
        No.14
◇公益法人 東京地方自治研究センター
特集 首都圏の指定都市・中核市の課題
64 ◆信州自治研  No.274
◇長野県地方自治研究センター
人口減少時代の集落自治をどう支えるか 山の日制定運動に学ぶ
~日本環境保全~
第22回環境自治体会議・パネルディスカッション  ほか
65 ◆ぐんま自治研ニュース
第121号
◇(社)群馬県地方自治センター
非正規職員組織化・運動推進の手引き 定例県議会報告 前橋市議会報告
桐生市議会報告  ほか
66 ◆月刊 自治研
2014 12 No.663
◇自治研中央推進委員会
特集 安倍政権の2年
安倍政権の2年間を問う
アベノミクスと岐路にたつ日本経済 安倍政権と介護の現場 ほか
67 ◆八王子     No.8
自治研究センター通信
◇一般社団法人 八王子自治研究センター
設立30周年記念講演会 「30年後の八王子を考えるー人口減少下の自治体の自立とまちづくり」
68 ◆自治研 やまぐちNo.82
◇山口県地方自治研究センター
第21回山口県地方自治研究セミナー 「自然エネルギーの可能性を探る~地域分散型エネルギー政策の今後~」 日本全体で利用している病床利用日数についての考察  ほか
69 ◆とちぎ 地方自治と住民
No.501
◇(社)栃木県地方自治研究センター
資料室
2013年度市町村普通会計決算概観
地域短信 自治の動き
70 ◆市民自治講座 前編
◇坪郷實+市民がつくる政策調査会
第1講  憲法と市民生活・市民活動の関わり 第2講  代表制のあり方から民主主義を学ぶ 第3講  地方自治ってなんだろう?         ほか
71 ◆自治総研ブックレット17
釧路市の生活保護行政と福祉職・櫛部武俊
◇公人社
第1章
生い立ち・大学時代・市役所入職まで
第2章
ことば学園時代
第3章
保護課のケースワーカー時代
           ほか
72 ◆自治研かながわ月報
No.150
◇(公)神奈川県地方自治研究センター
人口減少下の「まちづくり」を調査 徳島県上勝町・上山町 公契約条例をめぐる全国の動向
73 ◆自治総研2014年12月号
通巻第434号
◇(公)地方自治総合研究所
アメリカ合衆国の広域地方政府―オレゴン州メトロの組織と機能― 英国キャメロン政権の緊縮財政政策と地方財政 消された町村
―平成の大合併の終末― ほか
74 ◆自治研 ふくい 58号
◇福井県地方自治研究センター
特集 坂井市の公共施設白書 トピックス
コシヒカリ全国キャラバン
職場探訪
福井県里山里海湖研究所 ほか
75 ◆生活経済政策 No.216
◇(社)生活経済研究所
女性とジェンダー[1]
女性議員はなぜ増えないのか?
特集 地方選挙から考える
滋賀、大阪での国政と異なる結果
福井県知事選挙が暗示したこと
           ほか
76 ◆月刊 自治研
2015 1 No.664
◇自治研中央推進委員会
特集 自治体の仕事の“ちょっと先” フードバンク:食糧支援を通じた地域のセーフティネット 「地方創生(まち・ひと・しごと創生)の行方     ほか
77 ◆自治労通信  No.770
◇全日本自治団体労働組合
2015春闘方針解説
78 ◆自治権 いばらぎ 115
◇公益社団法人 茨城県地方自治研究センター
報告 公開シンポジウム「災害時、本当の助け合いをめざして」
―災害初期段階における自治会の役割を考えるー
79 ◆地方自治 
ふくおか  通巻58号
◇福岡県地方自治研究所
特集 「人のつながりと関係」
80 ◆信州自治研  No.275
◇長野県地方自治研究センター
第10回北信地連自治研集会
記念講演 北陸新幹線の光と陰
第54回地方自治研究長野県集会
第5分科会「公共交通」北陸新幹線飯山駅開業と飯山市の公共交通
そこにある「貧困」に気づき解決に向かうために
           ほか
81 ◆フォーラム 
おおさか   No.139
◇大阪地方自治研究センター
橋下政治
レトリックの分析
大阪市の下水道職場とその役割
82 ◆自治研 とやま No.91
◇公益社団法人 富山県地方自治研究センター
講演
あいの風とやま鉄道の取り組み
社会福祉部会報告
昨今の子ども、高齢者、障がい者を取り巻く情勢と課題
職場訪問
氷見市企画振興部
商工・定住・都市のデザイン課
83 ◆とちぎ 地方自治と住民
No.502
◇(社)栃木県地方自治研究センター
特集 2013年度市町村等地方公営企業決算 「とちぎ地方自治と住民」500号
記念講演会 戦後地方自治の回顧と展望
84 ◆生活経済政策 No.217
◇(社)生活経済研究所
特集 共生圏の再構築:故郷で生きる権利を保障するために 連載 グローバル・レーバー:連帯の可能性を求めて 安全保障を考える[1] パワー・トランジションと平和的変更
85 ◆安倍政権下の地方財政と地域
◇公益財団法人
地方自治総合研究所
第1章
地域経済・人口と雇用
第2章
生成改革と社会保障改革
第3章
地方財政計画と自治体の行財政
86 ◆みやざき 
研究所だより No.77
◇宮崎県地方自治問題研究所
2015年統一自治体選挙勝利にむけて COFFEE BREAK
50の手習い
87 ◆しが自治研ニュース
       VOL.66
◇滋賀県地方自治研究センター
自治研レポート
生活困窮者自立支援法とは何か
自治研レポート
権座(ごんざ)の挑戦
比べてみました、県内の市町
ふるさと納税一覧
88 ◆新潟自治   VOL.62
◇(公)新潟県自治研究センター
特集 どうする地方創生
―その進むべき道―
NEWS リポート
「歴史」と「景観」は誰のものか

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