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「自治労」は、全国の自治体と自治体関連の公共民間職場で働く仲間が集まる労働組合です。

自治研究センターおかやま jitiken

運営規約

1.名称と事務所
 自治研究センターおかやま(略称:自治研おかやま、英語名:Okayama Reserch
 Institute for Local
 Government)とし、事務所を岡山市におく。

2.目的
 地方自治に関する調査・研究・提言・普及を行い、自治体政策への市民参加を推進
 し、自治体政 策を積極的に立案し、住民自治の確立と発展のため活動する。

3.事業
 1)地方自治に関する調査・研究・提言
 2)地方自治に関する研究会・講演会等の開催
 3)各種学習会への講師の派遣・あっせん・テキストの作成配布
 4)研究報告・活動報告の発行、時期に応じた刊行物の発行
 5)委託された研究について調査
 6)その他、運営委員会で必要とすると決定した事業

 4.構成
 「自治研おかやま」の趣旨、目的に賛同する個人・グループ・団体で構成する。

 5.運営
 運営および研究のため運営委員会・研究会をおく
 1)運営委員会は「自治研おかやま」の運営のため協議・決定を定例的に行う。
 2)研究会は研究テーマによって、調査・研究・報告を行い、運営委員会で研究ス
   タッフを選任する。

 6.運営委員会、監事
 1)運営委員会は、個人・グループ・団体会員の代表で構成する。
 2)運営委員会に運営委員長、副運営委員長、事務局長、事務局次長をおき、運営
   委員の互選により選出し、人数は以下のとおりとする。 
   監事は団体より選出する。

   運営委員長1名、副運営委員長若干名、事務局長1名、事務局次長若干名、
   運営委員若干名、 監事
2

 3)運営委員、監事の任務は次のとおりとする。
 (1)運営委員長は「自治研おかやま」を代表し、業務を統括する。副運営委員長
   は運営委員長を補佐する。

 (2)事務局長は「自治研おかやま」の企画・運営にあたり、事務局の業務を遂行
   し、予算・会計・出版物の取り扱いを総括する。事務局次長は事務局長を補佐
   する。

 (3)運営委員は、運営委員会に出席し運営のための協議を行う
 (4)監事は年1回会計監査・活動の点検を行う。
 
(5)運営委員・監事の任期は2年とする。再選は妨げない。
 4)顧問の設置
   必要に応じて顧問をおくことができる。

  7.総会は、年に1回開催し、構成する個人・グループ・団体が参加する。総会では、
   活動の報告・計画について協議する。

  8.事務局
  1)「自治研おかやま」には専任の事務局員をおくことができる。
  2)専任の事務局員の任命は運営委員会が行う。
  3)その他、事務局運営に必要な事項については運営委員会にはかり決定する。

  9.会計
  1)「自治研おかやま」の経費は、構成する個人・グループ・団体の、会費、分
    担金、寄付金その他をもってあてる。

  2)会費、分担金は、運営委員会で決定する。
  
3)会計年度は、毎年41日から翌年331日までとする。

  10.細則
  
この規約に定めるもののほか、運営に必要な事項は運営委員会で定める。

  1.附則
   1)この規約は2001年5月19日から施行する。
   2)この規約は2011年6月30日から施行する。
                                               
運営規約役員一覧活動計画活動報告ライブラリー
 

自治労岡山県本部

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