2018年度 活動計画

  1. 自治体財政等の分析・研究及び公契約条例制定への提言
    1. 政府主導の税制改革が進む中で、地方交付税等の政策が自治体財政に及ぼす影響はより大きくなっていますが、税金の使い道については、住民にとって受益感が乏しいと言わざるを得ません。自治労が取り組んでいる「人口減少時代の自治体財政構想PT報告書」をもとに「納税の納得感の醸成」と「公共サービスの受益感の向上」に資する税財政制度とはどういうものか」などについて自治体現場のなかで調査・研究します。
    2. 公契約条例制定について先進自治体の成果などを分析・研究するとともに自治体・議会等に提言します。
  2. 学習会の開催及び「情報誌」の発行
    1. 政府の進める「地方創生」など政策を検証し、地方分という国と自治体との関係のなかで課題解決をめざしたテーマで学習会を開催します。
    2. 自治体における「まちづくり」「福祉・医療」「環境」など政策制度課題を取上げるとともに、地域における特色ある活動など幅広く紹介します。
    3. 議員ネット等と連携し自治体議会レポートなど紹介します。
  3. 市民運動との連携
    1. 「放射能ゴミはいらない!県条例を求める会」等との連携を進め、原子力からのエネルギー転換の取り組み、放射性廃棄物等の地層処分や持込みについて情報収集と問題提起を行ないます。
    2. 地域における教育の格差拡大と公教育の課題などについて調査・提言を行ないます。
    3. その他、環境問題など市民団体・労働組合等と連携し、調査・提言を行ないます。
  4. 会報の定期発行と会員への情報提供
    1. 「自治研おかやま」の発行については以下のとおり行ないます。
      1. 年2回の発行をめざします。
      2. 地域の特色ある歴史風土やできごとや社会的な問題・課題について情報誌「自治研おかやま」を通じて会員や関係者に情報提供を行ないます。
      3. 執筆者は、関係議員、関係団体、在野の知識人・文化人、行政関係者、退職者などに依頼し内容の豊富化に務めます。
  5. 会員の拡大
    日常的な活動や情報提供を通じて「自治研おかやま」の活動への理解を進め会員の拡大をめざします。

自治研究センターおかやま

岸まきこ
えさきたかし
あいはらくみこ
自治労本部
連合岡山
全労済自治労共済本部
なんでも労働相談
自治研おかやま
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