県本部は２月９日、市長会・町村会・県市町村課に2023春闘に係る申入書を提出し、労使関係ルールの確立や賃金の改善、長時間労働の縮減、人員確保、会計年度任用職員の処遇改善などを求める要請行動を行いました。

市長会へ春闘申し入れを行う井上書記長（左）

町村会へ春闘申し入れを行う井上書記長（右）

市長会・町村会からは「申し入れの内容について、問題意識を持って話は伺った。本日の内容を真摯に受け止め、それぞれの自治体へ申し伝える。特に長時間労働の縮減や人員の確保については、現場の声を届けることが重要なので、積極的な労使交渉をお願いしたい」と回答がありました。

市町村課へ春闘申し入れを行う井上書記長

市町村課からは「地方交付税等の一般財源総額について、交付団体ベースで昨年度を上回る額が確保されていると聞いている。賃金・労働条件の決定は、地方自治体の本旨に基づき自主的に決定されるものと考えている」と回答がありました。